再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用の一部を電気代に反映したものです。正式名称「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。再エネ賦課金の単価は国が一年ごとに見直し、その単価に月々の電力使用量をかけたものを再エネ賦課金として支払っています。

再エネ賦課金の仕組み

①電力会社が、発電事業者から、再エネで発電した電気を固定単価で買い取る
②電力会社は、買い取った電気を家庭や企業などに供給する
③家庭や企業は、電気使用量に応じて再エネ賦課金を電力会社に支払う
④電力会社は、受け取った再エネ賦課金を、管理を行う国の指定機関に納付する
⑤国の指定機関は、電力会社に、再エネ電気の買取にかかった費用を納付する

このように、再エネによる発電量が増える分だけ、国に支払う再エネ賦課金も増加する仕組みとなっています。再エネ賦課金をいつまで支払う必要があるのか、現状、政府は具体的な時期を発表していません。2024年にもFIT制度が実施されること、国が目標とする再エネ導入量にまだ及んでいないことから、この先も継続する可能性が高いです。

再エネ賦課金の推移

再エネ賦課金のピークは2031年ごろとなる可能性があります。2032年はFIT制度20年目であり、それ以降は買取単価の高い案件から固定価格での買取が終了していくからです。それに合わせて再エネ賦課金も下落する可能性が考えられています。