北陸電力の電気料金|値上げ推移と対策方法2選

値上がりする北陸電力の電気料金。これからも値上がりしていくのか気になりますよね。このままで大丈夫なのか不安になる方も多いかと思います。この記事では、北陸電力の電気料金の推移や内訳を解説。高い電気料金の対策方法もご提案させて頂きます。ぜひご参考にしてみてください。

北陸電力の電気料金の推移

まず初めに、北陸電力の電気代が今後も上がる可能性は非常に高いと言えます。2023年5月19日、経済産業省は北陸電力の電気料金値上げを認可したと発表しました。経済産業省の発表によると、北陸電力は2023年6月より、家庭用の電気料金(規制料金)を、平均40%ほど値上げしています。8、9、10月は国の「酷暑乗り切り緊急支援」により電気料金が抑えられていますが、11月以降の電気料金支援策は不明であり、電気料金が値上がりする可能性があります

引用:新電力ネット

火力発電に使用する化石燃料(石油や石炭、天然ガス)の費用が大幅に高騰しています。2020〜2022年のうちに、燃料費は5〜8倍も上がっています。北陸電力はほとんどが火力による発電で、使用する燃料のほぼ全てを輸入に頼ってきました。これにより、仕入れ値が売上を上回る事態が続き、大幅な赤字となっています。燃料費はやや落ち着き始めていますが、高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」は、現在も解決の見通しがついておらず、2020年以前のような価格水準になるとは考えにくいです。

北陸電気の電気料金と内訳

引用:北陸電力

一般的なご家庭の電気料金は、上図のように3つの項目で構成されています。
①基本料金
②電力量料金
③再生可能エネルギー発電促進賦課金

①基本料金とは

基本料金とは、ご契約している契約メニューの契約容量によって決まる料金です。ご家庭用のプランは11通りあり、ご家庭の電気の使用状況に今のプランがあっているのか一度見直されてもいいかもしれませんね。

②電力量料金・燃料調整費とは

電力量料金とは、電気のご使用に応じてご負担いただく料金です。その中でも料金の種類は二つに分かれています。

・メニューごとの電力料金単価×ご使用量(kWh)
・燃料費調整額

メニューごとの電力料金単価は、契約メニューごとに設定されている電力量料金単価です。
では、燃料費調整額とはどのようなものでしょうか。

燃料費調整制度とは、月々の電気料金に、過去3ヶ月分の火力発電で使用する化石燃料(石炭、石油、天然ガス)の価格変動分を反映したものです。日本の電気は、大部分輸入された化石燃料を使用してつくられているため、燃料費は世界情勢や為替レートによってこまめに変動し、燃料費調整単価は今後上昇していく可能性があります。

燃料調整費の推移について詳しくはこちら→

③ 再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称「再エネ賦課金」とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用の一部を電気代に反映したものです。再エネ賦課金の単価は国が一年ごとに見直し、その単価に月々の電力使用量をかけたものを再エネ賦課金として支払っています。再生可能エネルギーの買い取りのための費用ですが、売電していないご家庭でも負担しなければならない料金となります。現状、再エネ賦課金をいつまで継続するか政府は具体的な時期を発表していませんが、FIT制度継続や再エネ導入量が目標に到達していない、この先も継続する可能性が高いです。

再エネ賦課金の推移について詳しくはこちら→

値上がりする電気料金の対策方法

どんどん高くなる電気料金。このままではなく、早めに対策していくことが大切です。電力料金の中でも基本料金は減らせませんが、使用量で変化する「電力量料金」と「再エネ賦課金」は減らすことができます。使用量を減らすために節電を心がけるのも大切ですが、なかなか難しく限界もあります。大事なのは、北陸電力から購入する電気量を少なくすることです。その方法を2案ご提案させて頂きます。

太陽光発電設備を導入する

購入する電気量を少なくするには、太陽光パネルを設置し、自家発電することがおすすめです。太陽光で発電された電気を自家消費し、電力会社から購入する電気量を減らします。初期費用が高いというデメリットもありますが、長い目で見れば初期費用も回収し結果お得になります。国やお住まいの地方自治体によって補助金制度を実施しているところもありますので、活用すれば初期費用も抑えられます。

蓄電池を設置する

太陽光パネルだけでも電気代削減できますが、夜間など太陽が出ていない間は発電できず、結局電気を買わないといけなくなってしまいます。そんなとき蓄電池があれば、昼間や天気の良い日に発電した電気を夜間や天候の悪い日に使うことができます。また、太陽光で発電し、自家消費せずに余った電気は売電することができますが、売電価格は低下しており、2024年の売電価格は16円/kWhと12年前から26円/kWhも低下しています。そのため「売電」よりも「自家消費」を目的とする方が電気代削減につながります。昼間に多く発電した電気を「売電」せずに「自家消費」するには蓄電池の導入がおすすめです。

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