蓄電池設置時におすすめの補助金『DR補助金』！補助金額はどのくらい？どのような時に活用するのがいい？申請方法は？気になる実態をご紹介いたします！
DR補助金とは
『DR補助金』とは、蓄電池導入費用を削減できる国が実施している補助金制度です。国が実施している蓄電池の補助金制度はいくつかございますが、DR補助金は一番補助金額が大きいのでおすすめです。SII（環境共創イニシアチブ）が国から委託されている補助金で、SIIに事前登録された蓄電池が対象となります。購入価格と工事費に制限があるなど、条件もたくさんあるので注意も必要です。
補助金額
まずは気になる補助金額をご説明致します。
2024年度(令和6年度)
・蓄電池商品工事代の1/3
・初期実効容量1kWhあたり3.7万円
以上、金額が低い方(上限60万円)
蓄電システム評価による補助増額という項目あり、指定の要件を満たした場合には補助金を増額してもらえます。
知っておくべき申請条件
補助金額が高く是非活用したいDR補助金ですが、条件もたくさんあるので事前に確認しておきましょう。
〈補助対象設備に関する主な要件〉
・新規で導入する蓄電システム
・SIIで事前に登録された機器
・住宅、店舗、事務所などの需要側へ設置される設備
・DRに対応した設備
・蓄電システムの購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること（設備費+工事費・据付費、税抜）（2023年度目標価格：1kWhにつき14.1万円）
〈補助対象者の主な要件〉
・国内に居住している個人
・補助対象設備の所有者
・以下2種類のいずれかを満たしている
1.導入する蓄電システムを対象にDRを行う際、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する
2.小売電気事業者から提供されるDRメニューへ事前加入している
・補助金の申請手続きに関して、申請代行者を通じて進めることに同意できる
・申請者が個人の場合、メールアドレスを所有していること
また、原則申請前にSIIから指定される本人確認を使用することに同意できること
・実施状況の報告を蓄電池アグリゲーターもしくは小売電気事業者が行うことに同意できる、またSIIからの求めがあった場合に対応し、なおかつ変更時に事前連絡できること
〈申請期間〉
申請期間：2024年4月10日 ～ 2024年12月6日
設置期限：2024年12月26日
実績報告期限：2025年1月15日
自治体の補助金制度も活用しよう
都道府県や市、町でも蓄電池の補助金制度を実施している自治体があります。自治体により補助対象となる条件は結構違います。DR補助金事態は他の補助金制度と併用OKですが、自治体の方が併用NGなところも多いので、条件が合えば併用もおすすめです。
また、蓄電池のみの設置の場合は補助金額が大きくFIT制度とも併用できるDR補助金の活用がおすすめですが、注意したいのは太陽光パネルと同時設置する場合です。自治体によっては太陽光パネルだけや蓄電池だけだと補助金が出ない自治体もあります。太陽光パネルの導入費用も補助金をもらおうと思うと、DR補助金ではなく自治体の補助金を活用した方がいい場合もありますので、設置場所の自治体の補助金条件と比較してどの制度を活用するか選ぶ必要がございます。
DR補助金の申請方法
申請は主に下記のような流れになります。
1.蓄電池の販売業者へ相談、見積りを行う
2.交付申請
3.交付決定
4.補助金支払先口座登録
5.販売事業者との売買・工事請負契約の締結
6.施工日の調整
7.請負契約金の支払い（支払方法による）
8.蓄電池の設置工事
9.実績報告書の提出・審査
10.補助金の額の確定
11.清算払い請求書の提出
申請には様々な書類の作成も必用です。
DR補助金は条件が多く申請も難しい！？
ご説明させて頂いた通りDR補助金は設置する蓄電池の種類や金額に条件があったり、申請方法もたくさん工程があって何をどうすればいいかわからない！と思われる方も多いと思います。
そんな時は弊社にお任せ！
販売お見積もりから施工、申請手続きまですべてご担当させて頂きます。
どの蓄電池が良いのか、どのような補助金を利用すればお得になるのか、お客様のご要望や環境に合わせてご提案させて頂きます。申請に必要な面倒な準備や手続きも弊社にお任せください。
ちょっとしたご相談だけでもお気軽にご連絡ください🙋
お問合せはこちら！